■第5問　使用者が労働者を懲戒することができる場合においても、当該懲戒が、その権利を濫用したものとして、無効とされることがある。

■答え：○

■解説：労働契約法15条
用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効となる。

■第4問　労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができるとされている。

■答え：○

■解説：労働契約法8条
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

■第3問　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことによって成立するものとされており、当事者の合意、認識等の主観的事情は、労働契約の成否に影響を与えない。

■答え：○

■解説：労働契約法6条
労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立することとされている。

■第2問　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとされている。

■答え：○

■解説：労働契約法5条
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとされている。

■第1問　労働契約法における「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいうとされており、これに該当すれば家事使用人についても同法は適用される。

■答え：○

■解説：労働契約法2条1項、労働契約法20条
労働契約法において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者とされている。
労働契約法において「家事使用人」は適用除外とされていない。