■第13問 使用者は、ある労働者を8月31日の終了をもって解雇するため、同月15日に解雇の予告をする場合には、平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。
■答え：○
■解説：法20条、民法140条
解雇予告期間の計算は民法の規定により、初日不算入となる。
なので、問題文の場合、8月31日をもって解雇するためには30日前の予告として8月1日に通知する必要がある。（8月2日から8月31日までで30日となる。）
8月15日に解雇予告をする場合には、解雇予告期間は16日（8月16日から8月31日）となり、14日分（8月2日から8月15日まで）の解雇予告手当を支払う必要がある。
