■第40問　国民年金基金は、昭和60年の国民年金法の改正により導入され、翌年の4月から施行されたが、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金及び総合型国民年金基金の3タイプに分けられる。

■答え：×

■解説：国民年金法115条の2
国民年金基金は、昭和44年の国民年金法の改正により導入され、翌年の10月から施行された。
国民年金基金の設立形態には、地域型と職能型の2タイプがある。

■第39問　確定給付企業年金法は、平成15年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法により基金型の企業年金の1タイプが導入された。

■答え：×

■解説：確定給付企業年金法2条4項、確定給付企業年金法附則1条
確定給付企業年金法は、平成13年6月に制定され、平成14年4月1日から施行されたが、規約型企業年金と基金型企業年金の2タイプが導入された。

■第38問　確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の2タイプが導入された。

■答え：○

■解説：確定拠出年金法2条1項、確定拠出年金法附則1条
確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、平成13年10月1日から施行されたが、個人型年金と企業型年金の2タイプが導入された。

■第37問　厚生年金基金は、昭和45年の厚生年金保険法の改正により導入されたが、その設立形態には単独設立、連合設立の2タイプがあった。

■答え：×

■解説：厚生年金保険法附則1条（昭和40年6月1日法律第104号）、昭和41年9月27日年発363号
厚生年金保険法の一部を改正する法律は、昭和40年6月1日法律第104号をもって公布され、このうち、厚生年金基金制度に関する部分は、昭和41年10月1日から施行された。また、厚生年金基金の設立形態には、単独設立、連合設立、総合設立の3タイプがある。

■第36問　税制適格退職年金は、昭和40年の法人税法と所得税法の改正によって導入された。法人税法施行令に定める適格要件をすべて満たしたものとして国税庁長官の承認を受ければ、事業主の負担する保険料又は掛金が全額損金扱いされる等、税制上の優遇措置が与えられる。この制度は、今後も我が国の主要な企業年金として中小企業を中心に普及して行くことが期待されている。

■答え：×

■解説：確定給付企業年金法附則5条
税制適格退職年金は平成24年3月31日をもって廃止された。