■第15問　1990年代後半から2000年代の新規大卒採用の動向を事業所規模別にみると、文系理系とも1,000人未満の事業所で着実な増加傾向がみられる一方、1,000人以上の事業所では、理系は増やすが文系は減少させる傾向がみられる。

■答え：×

■解説：平成23年度版労働経済白書
1990年代後半から2000年代の新規学卒者の採用について、採用を行う企業側からの視点として、新規大卒採用を増加させる事業所割合をみると、文系理系とも100～299人規模や300～999人規模の中堅事業所で相対的に堅調な動きがみられる。一方、30～99人規模の事業所は、どの時期も低く、特に、2000年代では、全ての事業所規模の中で、最も割合が低くなっている。
1,000人以上の事業所では、文系理系とも増加傾向がみられる。

■第14問　新規学卒者として最初に勤めた会社を3年以内に辞める割合について、中卒が約7割、高卒が約5割、大卒が約3割であることから「七五三現象」と言われるが、これは2000年以降にみられるようになった現象である。

■答え：×

■解説：新規学校卒業就職者の就職離職状況調査
七五三現象とは、新規学卒者として就職して3年以内に中卒の約7割、高卒の約5割、大卒の約3割が離職する現象のことであるが、この離職率は1990年代後半以降ほぼ横ばいで推移している。

■第13問　男女別、年齢階級別に雇用形態の動向をみると、2008年9月のいわゆるリーマンショックにより、景気の大幅な落ち込みがあったために、2008年から2010年にかけて15～24歳の若年層においても、他の年齢層と同様に、男女ともに正規の職員・従業員の割合が約10パーセントポイント低下した。

■答え：×

■解説：平成23年度版労働経済白書
平成23年度版労働経済白書では、若年層で正規雇用割合が上昇として「男女別、年齢階級別に雇用形態の動向をみると、男性15～24歳の正規の職員・従業員の割合は2009年に上昇したが、2010年は低下した。これは、正規の職員・従業員の減少が大きかったことによるものであるが、正規の職員・従業員以外の数は前年とほぼ同数であったことから、2010年の低下は小さなものにとどまった。また、2010年の割合は2008年と比較すれば、なお高い割合にあり、さらに、女性の15～24 歳層の正規の職員・従業員の割合をみても、2005年の値を底に上昇している。その他の年齢層の正規の職員・従業員の割合については、女性では25～34歳、35～44歳で緩やかな上昇傾向がみられ、特に35～44歳で正規の職員・従業員の数は増加している。2008年からはじまった景気後退過程においては、正規の職員・従業員の雇用が相対的に維持されたことで、2009年の正規の職員・従業員割合が上昇したが、2010年には再び正規の職員・従業員以外の者が増加する傾向もみられ、企業の採用抑制傾向を改善させ、正規雇用化を進めていくためには、なお多くの課題があると考えられる。」と分析している。

■第12問　高卒就職者は、地元企業にとって貴重な労働力の確保手段として、大きな役割を果たしてきた。高卒就職者の域内就職割合の推移をみると、高度経済成長期は低下傾向にあったが、1980年代半ばに上昇に転じ、1990年代半ばには約8割になった。しかし、2000年代になると、地方圏経済の停滞から低下傾向が顕著になっている。

■答え：×

■解説：平成23年度版労働経済白書
平成23年度版労働経済白書では「高卒就職者の域内就職割合の推移をみると、高度経済成長期に大都市圏への集中が進んだため、1976年に63.1%まで低下したが、その後上昇し、1990年前後までは70%を超える水準で推移し、さらに、1990年代に入るともう一段上昇し、1996年、2001年には80.2%と高い水準となった。しかし、2000年代は動じて低下傾向にある。高卒就職者は、地元企業にとっては貴重な労働力の確保手段として、大きな役割を果たしているが、近年は、地方圏経済の停滞から域内就職率の若干の低下がみられる。」と分析している。

■第11問　企業が若手社員の人材育成について、今後どのような課題があると考えているかについてみると、「将来を担う人材を長期的視点で育成する必要がある」、「若手人材の指導に当たる上司の指導力を強化していく必要がある」、「会社の経営理念に基づく、求める人材像を明確にする心要がある」が上位3つを占めている。

■答え：○

■解説：平成23年度版労働経済白書
平成23年度版労働経済白書では、世代間コミュニケーションの円滑化を通じた若手人材の育成として、「企業が若手社員の人材育成について、今後どのような課題があると考えているかについてみると、「将来を担う人材を長期的視点で育成する必要がある」、「若手人材の指導に当たる上司の指導力を強化していく必要がある」をあげる企業の割合が高く、これを企業規模別にみると、大企業において特にその割合が高くなっている。企業は、長期的観点から企業の将来を担う人材を育成する必要を感じており、そのためには、若手社員の指導を行う者の指導力を高め、世代間コミュニケーションの円滑化を通じて、知識やノウハウを継承していくことが重要であると考えていることが分かる。」と分析している。