■第13問 男女別、年齢階級別に雇用形態の動向をみると、2008年9月のいわゆるリーマンショックにより、景気の大幅な落ち込みがあったために、2008年から2010年にかけて15～24歳の若年層においても、他の年齢層と同様に、男女ともに正規の職員・従業員の割合が約10パーセントポイント低下した。
■答え：×
■解説：平成23年度版労働経済白書
平成23年度版労働経済白書では、若年層で正規雇用割合が上昇として「男女別、年齢階級別に雇用形態の動向をみると、男性15～24歳の正規の職員・従業員の割合は2009年に上昇したが、2010年は低下した。これは、正規の職員・従業員の減少が大きかったことによるものであるが、正規の職員・従業員以外の数は前年とほぼ同数であったことから、2010年の低下は小さなものにとどまった。また、2010年の割合は2008年と比較すれば、なお高い割合にあり、さらに、女性の15～24 歳層の正規の職員・従業員の割合をみても、2005年の値を底に上昇している。その他の年齢層の正規の職員・従業員の割合については、女性では25～34歳、35～44歳で緩やかな上昇傾向がみられ、特に35～44歳で正規の職員・従業員の数は増加している。2008年からはじまった景気後退過程においては、正規の職員・従業員の雇用が相対的に維持されたことで、2009年の正規の職員・従業員割合が上昇したが、2010年には再び正規の職員・従業員以外の者が増加する傾向もみられ、企業の採用抑制傾向を改善させ、正規雇用化を進めていくためには、なお多くの課題があると考えられる。」と分析している。
