■第25問　労働基準法第4条は、性別による差別のうち、特に顕著な弊害が認められた賃金について、罰則をもって、その差別的取扱いを禁止したものである。

■答え：○

■解説：法4条、119条1号
労働基準法第4条（男女同一賃金の原則）の趣旨は、わが国における従来の国民経済の封建的構造のため、男性労働者に比較して一般に低位であった女性労働者の社会的、経済的地位の向上を賃金に関する差別待遇の廃止という面から、実現しようとするものである。

■第24問　労働基準法第3条は、すべての労働条件について差別待遇を禁止しているが、いかなる理由に基づくものもすべてこれを禁止しているわけではなく、同条で限定的に列挙している国籍、信条又は社会的身分を理由とする場合のみを禁じている。

■答え：○

■解説：法3条
労働基準法第3条（均等待遇）は、すべての労働条件について差別待遇を禁止しているが、いかなる理由に基づくものもすべてこれを禁止しているわけではなく、本条で限定的に列挙している国籍、信条又は社会的身分を理由とする場合のみを禁じている。

■第23問　労働基準法第2条第1項が、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきである。」との理念を明らかにした理由は、概念的には対等者である労働者と使用者との間にある現実の力関係の不平等を解決することが、労働基準法の重要な視点であることにある。

■答え：○

■解説：法2条1項
労働基準法に予定される労働者及び使用者は、平等な人格概念であり、その対等な人格者間の自由な契約秩序に本法が介入して強行法的基準を設定しようとするのは、概念的な対等者間における現実の力の差と、労働者の人格から切り離すことのできない労働力の提供をその契約の内容とする労働契約の特質ゆえである。この現実の力関係の不平等を解決することが労働法の理念であり、本法においても、それは重大な視点である。労働基準法第2項第1項において労使対等の原則（労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。）を宣明しているのは、この理念を明らかにしたものである。

■第22問　労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものであり、この最低基準が標準とならないように、同法は、この最低基準を理由として労働条件を低下させることを禁止し、その向上を図るように努めることを労働関係の当事者に義務づけている。

■答え：○

■解説：法1条2項
労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならないこととされている。

■第21問　労働基準法第1条にいう「労働条件」とは、賃金、労働時間、解雇、災害補償等の基本的な労働条件を指し、安全衛生、寄宿舎に関する条件は含まない。

■答え：×

■解説：法1条、昭和23年6月16日基収1365号、昭和63年3月14日基発150号
労働基準法第1項にいう「労働条件」とは、賃金、労働時間はもちろんのこと、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件をすべて含む労働者の職場における一切の待遇をいう。