■第15問　就業調整について、女性パートタイム労働者の約4分の1が「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「一定額（130万円）を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」であった。

■答え：×

■解説：平成24年版男女共同参画白書
就業調整について、女性パートタイム労働者の26%が「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「自分の所得税の非課税限度額（103万円）を超えると、税金を支払わなければならないから」（55.3%）で、その次が「一定額(130万円)を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」(43.2%)であった。

■第14問　一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を100としたとき、女性は80まで上昇した。

■答え：×

■解説：平成24年版男女共同参画白書
一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、平成23年については、男性一般労働者の給与水準を100としたとき、女性一般労働者の給与水準は70.6と前年に比べ1.3ポイント縮小した。また、一般労働者のうち、正社員・正職員の男女の所定内給与額の差は73.3となっており、前年に比べ1.2ポイント縮小した。

■第13問　女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、1980年代半ばから2010年頃まで一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が正規の職員・従業員の割合を上回っていた。

■答え：×

■解説：平成24年版男女共同参画白書
女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員の割合は、1985年（昭和60年）に67.9%であったが、2011年（平成23年）には45.3％にまで減少している。
一方、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合は、1985年（昭和60年）に32.1%であったが、2011年（平成23年）には54.7%にまで上昇している。

■第12問　女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。

■答え：○

■解説：平成24年版男女共同参画白書
女性の年齢階級別労働力率は「M字カーブ」を描いているが、カーブは以前よりも浅くなっている。その理由に、以前に比べ有配偶者の労働力率が上昇してきたことがあげられる。

■第11問　2010年の女性の25～54歳層就業率は、OECD 諸国の中で上位10位以内に入る。

■答え：×

■解説：平成24年版男女共同参画白書
2010年の女性の25～54歳の就業率を他のOECD諸国と比較すると、我が国は30か国中22位である。また、女性労働力率のM字カーブは欧米諸国では既に見られない。