■第2問 労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。現金給与以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。
■答え：×
■解説：平成18年就労条件総合調査
平成18年就労条件総合調査結果よれば、労働費用総額に占める現金給与額の割合は81.0%、現金給与以外の労働費用は19.0%となっている。
現金給与以外の労働費用87,738円の内訳は、法定福利費46,456円、退職給付等の費用27,517円、法定外福利費9,555円等となっている。
現金給与以外の労働費用に占める各費用の割合をみると、法定福利費52.9%、退職給付等の費用31.4%、法定外福利費10.9%等となっている。
現金給与以外の労働費用を企業規模別でみると、1,000人以上116,557円、300～999人87,081円、100～299人63,052円、30～99人59,440円となっている。
企業規模間の格差(1,000人以上＝100)をみると、30～99人規模の「現金給与以外の労働費用」の水準は51.0となっている。これを項目ごとにみると法定福利費77.5、現物給与の費用53.0、その他の労働費用51.3、法定外福利費41.7、教育訓練費29.6、退職給付等の費用23.6、となっており法定福利費に比べ、他の項目の格差が大きくなっている。
