■第31問 教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が負担するものとされている。
■答え：×
■解説：法66条
国庫は、原則として、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。）についてはその要する費用の4分の1、日雇労働求職者給付金についてはその要する費用の3分の1、雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く。）についてはその要する費用の8分の1、広域延長給付が行われる場合は、広域延長給付を受ける者の係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担することとしているが、就職促進給付、教育訓練給付、高年齢求職者給付金、高年齢雇用継続給付、雇用保険二事業については、国庫負担は行われない。
