■第15問 付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を1985年以降についてみると、資本金10億円以上の企業は50％程度、資本金1億円未満の企業は70％程度で、景気変動とはかかわりなく推移している。
■答え：×
■解説：平成22年版労働経済白書
「企業の人件費負担の状況を、付加価値に占める人件費の割合である労働分配率によってみると、このところ概ね70%程度の横ばいで推移してきたが、2008年度は付加価値の低下が大きかったことから74.7%と大きく上昇した。これを企業規模別にみると、資本金10億円以上の企業では、2001年度以降低下を続け、2007年度には52.9%まで低下したが、2008年度は63.1%と大きく上昇した。一方、資本金1億円未満の企業では、1990年代後半以降、労働分配率は概ね80%程度の水準で推移してきたが、2008年度には82.0%とさらに上昇した。」としている。
