平成20年度－徴収法　第18問

■第18問　労働保険徴収法第12条第4項によれば、物品の販売の事業の雇用保険率は、鉱業の事業の雇用保険率と同じである。

■答え：○

■解説：徴収法第十二条四項
雇用保険料率は事業の種類ごとに「一般の事業」、「農林水産の事業、清酒製造の事業」、「建設の事業」の3つに区分されており、物品の販売の事業、鉱業の事業は「一般の事業」に該当されている。