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■第20問　正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者を活用する上での問題点は、「良質な人材の確保」、「仕事に対する責任感」及び「仕事に対する向上意欲」が上位の3つを占めている。

■答え：○

■解説：平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査
設問通りである。

■第19問　正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の就業形態別の活用理由として最も多い理由は、契約社員では「専門的業務に対応するため」、派遣労働者では「即戦力・能力のある人材を確保するため」、パートタイム労働者では「賃金の節約のため」となっている。

■答え：○

■解説：平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査
設問通りである。

■第18問　正社員以外の労働者がいる事業所における、正社員以外の労働者の活用理由は、「賃金の節約のため」が最も多く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」、「即戦力・能力のある人材を確保するため」の順になっている。

■答え：○

■解説：平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査
設問通りである。

■第17問　3年前（平成16年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化については、「比率が上昇した」事業所の割合が「比率が減少した」事業所の割合を上回っている。

■答え：○

■解説：平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査
設問通りである。

■第16問　就業形態別労働者割合は、正社員が約6割、正社員以外が約4割であるが、正社員以外の雇用形態の労働者のうち、最も多いのは派遣労働者であり、次いでパートタイマー、契約社員の順になっている。

■答え：×

■解説：平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査
平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査における就業形態別に労働者の割合をみると、正社員が62.2%(前回65.4%)、正社員以外の労働者が37.8%(前回34.6%)となっている。正社員以外の労働者では、パートタイム労働者が22.5%(前回23.0%)、派遣労働者が4.7%(前回2.0%)となっている。