■第20問 常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。
■答え：×
■解説：法33条、則46条の16
保険業の場合は常時50人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、「常時300人の労働者を使用する保険業の事業主」は特別加入することができない。
平成22年度－労災保険法 第19問
■第19問 常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。
■答え：×
■解説：法33条、則46条の16
金融業の場合は常時50人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、「常時300人の労働者を使用する金融業の事業主」は特別加入することができない。
平成22年度－労災保険法 第18問
■第18問 常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。
■答え：×
■解説：法33条、則46条の16
不動産業の場合は常時50人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、「常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主」は特別加入することができない。
平成22年度－労災保険法 第17問
■第17問 常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。
■答え：○
■解説：法33条、則46条の16
サービス業の場合は常時100人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、設問の事業主は特別加入することができる。
平成22年度－労災保険法 第16問
■第16問 常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別加入できる。
■答え：×
■解説：法33条、則46条の16
小売業の場合は常時50人以下の労働者を使用する事業であることが要件となっているため、「常時100人の労働者を使用する小売業の事業主」は特別加入することができない。