■第17問 正社員の自己啓発に対して「支援を行っている」事業所の割合は約8割であり、支援内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「社内での自主的な勉強会等に対する援助」、「就業時間の配慮」が上位3つを占めている。
■答え：×
■解説：平成23年度能力開発基本調査
正社員の自己啓発に対して「支援している」事業所割合は66.7%（前回62.2%）となっている。産業別に見ると、複合サービス事業（97.6%）、電気・ガス・熱供給・水道業（95.3%）、金融業・保険業(88.5%)などで高く、宿泊業・飲食サービス業(52.5%)、生活関連サービス業・娯楽業（58.5%）、教育・学習支援業（59.2%）などで低くなっている。企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど自己啓発への支援を行っている割合が高い。とりわけ「100～299人」の企業で60%台、「300～999人」の企業で70%台、1000人以上の企業で80%台と100人以上の企業で高い水準にある。支援の内容（複数回答）は、「受講料などの金銭的援助」が80.7%（前回82.9%）と最も高く、以下、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」（43.9%（前回45.4%））、「社内での自主的な勉強会等に対する援助」（42.0%（前回41.2%））と続いている。
