■第20問 団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所の割合は約7割に上っており、この問題への取組として、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している」、「中途採用を増やしている」、「事業所外への外注を活用している」が上位3つを占めている。
■答え：×
■解説：平成23年度能力開発基本調査
団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題がある事業所は28.2%（前回27.4%）となっている。産業別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業（65.8%）、製造業（49.1%）、建設業（48.7%）、学術研究、専門・技術サービス業（42.8%）で高く、生活関連サービス業、娯楽業（10.7%）、宿泊業、飲食サービス業（13.3%）などでは低くなっている。
技能継承の問題に対して取り組みを行っている事業所は78.0%（前回78.8%）となっている。取り組みの内容（複数回答） は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している」が61.2%（前回63.1%）と最も高くなっている。その他では、「中途採用を増やしている」（28.9%（ 前回29.8%））、「技能継承のための特別な教育訓練により、若年・中堅層に対する技能等伝承している」（21.1%（前回20.3%））と続いている。
