■第19問 職業能力評価を行っている事業所の割合は2年連続で減少しているが、評価結果の活用方法としては、「人材の採用」、「人材戦略・計画の策定」、「技能継承のための手段」が上位3つを占めている。
■答え：×
■解説：平成23年度能力開発基本調査
職業能力評価を行っている事業所は68.2%（前回65.3%）となり過去最高の導入状況である。産業別に見ると、複合サービス事業（96.3%）、金融業・保険業（84.1%）、電気・ガス・熱供給・水道業（83.2%）などで高く、運輸業・郵便業（57.8%）で低くなっている。企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど実施率が高く、とりわけ「100～299人」の企業で60%台、「300～999人」の企業で70%台、1000人以上の企業で80%台と100人以上の企業で高い水準にある。職業能力評価の活用方法（複数回答）は、「人事考課の判断基準」（89.5%（前回88.8%））が最も高く、以下、「人材配置の適正化」（61.6%（前回63.0%））、「労働者に必要な能力開発の目標」（42.6%（前回40.9%））と続いている。
