■第20問　厚生労働大臣は、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。

■答え：○

■解説：法86条5項
厚生労働大臣は、納付義務者が次に該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができることになっている。
(1)督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき。
(2)保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。

■第19問　厚生労働大臣は、督促を受けた納付義務者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ。）に対して、その処分を請求することができる。

■答え：○

■解説：法86条5項
厚生労働大臣は、納付義務者が次に該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができることになっている。
(1)督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき。
(2)保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。

■第18問　保険料等の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は、この限りでない。

■答え：○

■解説：法86条4項
保険料等の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならないことになっている。ただし、保険料を滞納している者が、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当した場合は、短縮した指定期限でもって督促することも認められている。

■第17問　保険料等の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状により、これに代えることができる。

■答え：×

■解説：法86条2項・3項
保険料等の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状に併記して発することができることになっている。

■第16問　保険料等を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。

■答え：○

■解説：法86条1項
保険料等を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定して督促しなければならないことになっている。ただし、保険料の繰上徴収により納期前に保険料を徴収する場合は督促することを要しない。