■第10問 経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると、労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。
■答え：×
■解説：平成21年労使コミュニケーション調査
経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると、労働組合のある事業所の設置割合は、労使協議機関83.3%、職場懇談会66.3%、労働組合のない事業所の設置割合は、労使協議機関19.9%、職場懇談会46.7%となっている。
■第9問 事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが、両者の値は共に40％ 台後半であり、その差は大きくない。
■答え：○
■解説：平成21年労使コミュニケーション調査
事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、「非常に良い」と「やや良い」を合わせた「良好」とする労働者割合は一般労働者が49.4%、パートタイム労働者が46.0%となっており、一般労働者の割合は高いが、両者の値は共に40%台後半であり、その差は大きくない。
■第8問 平成20年1年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は1割未満であるが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したかをみると、「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。
■答え：○
■解説：平成21年労使コミュニケーション調査
平成20年1年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は、6.9%となっているが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したか（複数回答）をみると、「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」が59.1%で最も多く、次いで「都道府県労働局」44.0%の順となっている。
■第7問 日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上の大企業では5割近い値になっているが、100人未満の企業では1％程度にとどまっている。
■答え：○
■解説：平成22年労働組合基礎調査
労働組合の平成22年の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上規模が46.6%、100～999人規模が14.2%、100人未満の規模が1.1%となっている。
■第6問 日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあったが、平成20年に前年比で横ばいになり、平成21年にわずかに上昇に転じ、平成22年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。
■答え：○
■解説：平成22年労働組合基礎調査
労働組合の推定組織率は、昭和50年（34.4%）以降低下傾向であったが、平成20年(18.1%)に横ばいになり、平成21年(18.5%)にわずかに上昇に転じ、平成22年(18.5%)も前年と同じ水準となった。