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■第5問　健康保険法における被保険者には、後期高齢者医療制度の被保険者が含まれている。

■答え：×

■解説：健康保険法第三条一項七号
後期高齢者医療の被保険者等については、健康保険法の適用を除外されているため被保険者となることができない。

■第4問　政府は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることになっている。

■答え：○

■解説：法附則二条一項
政府は、健康保険法の一部を改正する法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。

■第3問　健康保険制度は、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せて5年ごとに検討が加えられることになっている。

■答え：×

■解説：健康保険法第二条
「健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。」と規定されている。

■第2問　健康保険法は、業務災害（労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷、死亡、出産を対象としているが、業務災害の傷病として労働基準監督署に認定を申請中の未決定期間は、一応業務災害以外の傷病として健康保険から給付を行い、最終的に業務災害の傷病と認定された場合には、さかのぼって給付相当額の返還が行われる。

■答え：×

■解説：健康保険法第一条、昭和28年4月9保文発2014号
未決定期間内における保険給付の取扱いについては、「業務上の疾病として労働基準局にその認定を申請し未決定の期間は、一応業務上の取扱いをし、最終的に業務上の傷病でないと認定されたときに、健康保険による業務外と認定された場合には、さかのぼって療養費、傷病手当金の給付を行う。」こととされている。

■第1問　健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された日本で最初の社会保険に関する法である。

■答え：×

■解説：法附則一条
健康保険法は大正11年4月20日に公布され、大正15年7月1日に施行されたが、保険給付及び費用の負担に関する規定については、昭和2年1月1日から施行された。